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2011年12月号「武器取引と軍事産業」(日英セット)

日本政府はこの12月、次期主力戦闘機にF-35を選定し、武器輸出三原則の緩和までもを決定した。これは、日本の防衛産業にとって忘れられないニュースとなっただろう。世界でも巨額の費用が防衛費に充てられ、膨大な資金が武器購入に消えている。その源は各国国民の税金であるが、それに群がる政財界と官僚は癒着し、自社利益の増大、あるいは自らの恩恵を確保することしか頭になく、購入または販売する武器の有用性とその影響、そしてコストに対する意識が欠如している。今月は、知られざる世界の軍事産業と武器取引の実態を探る。

◆英語版(A4判フルカラー・40ページ)と日本版(A4判モノクロ・16ページ)のセット

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・ 型番
NI448-NIJ136
・ 販売価格

1,000円(税込)

・ 購入数